やりやすいことから少しずつ

好きだと言えないくせして子供みたいに死ぬほど言ってもらいたがってる

ダメ、絶対!軽減税率

こっちでデモ起こせよ


2017年4月の消費増税(8%→10%)に伴い、軽減税率が検討されています。いや、検討という段階は既に過ぎ、「どの範囲まで軽減税率の対象にするか」が議論のテーマになっています。


何でだよ!軽減税率なんて全く無意味で誰も得しない制度ですよ。誰が賛成しているのか全く分からない。賛成している人がいたらその家まで行って説得してやりたい。


軽減税率の何がダメなのかは、下記のリンクに詳しく分かりやすく書いてありますので、ぜひ読んでください。rick08.hatenablog.com
どうですか。コストがかかって、税収が減って、貧困層より富裕層の方が恩恵が大きいのです。これでもまだ軽減税率に賛成しますか?


上記のエントリに書いていないデメリットを挙げると、「不正・癒着の原因になる」があります。
現在、生鮮食品が軽減税率の対象になるように制度設計がされているようですが、生鮮食品って、どこまでが生鮮食品?生魚?三枚におろしたものは?お刺身は?ネギトロは?カツオのタタキは?軽く炙ったものは?焼き秋刀魚は?
どこで線を引くのでしょう。その線は誰が決めるのでしょう。もちろん陳情が入りますよね。献金が行われますよね。直接的な賄賂が渡されるかもしれない。
絶対に、絶対に不正と癒着は起きます。線の引き方は歪(いびつ)になります。その癒着は法に触れないやり方かもしれないし、法に触れていても見て見ぬ振りをされるグレーゾーンかもしれません。


そもそも、軽減税率は、食料品の税率が0%になるわけじゃないんですよ。8%のままなんですよ。増税時、2%しか得しないんですよ。毎月の支出のうち、家賃、各種ローン、水道光熱費、ケータイなどの通信費、各種保険料、ガソリン・車検などの車関係、映画や音楽などの娯楽費などを除いて、さらに生鮮食品だけでどれだけ支出していますか?それが2%上がらない(そう、上がらないだけなのです。下がらないのですよ)だけで、毎月どれだけお得になりますか?
それに比べて、この税制を行うためにかかる費用を考えると、どれだけの無駄とマイナスが発生するでしょう。こんなアホらしい税制を支持・推進している人はどういう損得勘定でこの制度を考えているのでしょうか。


また、食料品だけでなく新聞と出版物も軽減税率の対象にする動きがあります。これは、新聞・雑誌を始めとしたマスコミ対策なのかなー。
一応新聞などは「文化だから」「国民の知識や情報を担うものだから」という大義名分を掲げていますが、何それ。本当に、マジで、本気でそんなこと思っているの?
そう思って新聞を読んでいる人は10%になっても読むし、そうでない人は既に読んでいませんよ。8%だと読むけど10%になったら読まないなんて人はどれだけいるの?連れて来い。
マスコミも、本当にそんなこと思っているなら消費税が始まるときに言いなさい。3→5%に上がるときに言いなさい。5→8%に上がるときに言いなさい。今まで何も言わなかったのに急にどうした。8%はみんな新聞読むけど、10%になったら急に離れるの?
紙ベースだと軽減税率対象なの?kindleは?メルマガは?どこで線を引くの?


いやほんと、国は税収下がるし、小売店は料金設定が不明確になるし、税理士税務署市町村は事務作業が煩雑になるし、これらのためにコストは増えるし、不正の温床になるし、国民は得にならないし、貧困層より富裕層の方が恩恵あるし(それでもコスト等のマイナスの方が大きい)、いったいどこにプラスの要素があってこの税制を進めようとしているのでしょうか。
こんなデメリットしかない制度、誰も支持していないだろうと思っていたのですが、www.nikkei.com
マジかよ!
さすがにこれに対しては冷静なツッコミもありましたが、こういうのは賛成の人は読んでいるのかなー。blogos.com
今回の8%への増税も次の10%の増税も、「増え続ける社会保障費への対応」というのがお題目としてあり、そのために私たちは「じゃあしょうがない」とこの増税を受け入れてきたのです。いや、受け入れてはいないけど。
なのに、この軽減税率のせいで税収が減ってその税収不足を補うために社会保障費の削減が検討されているって、どんなつまんないブラックコメディだよ!んで、足りないからまた増税しようってなるんでしょ?アホか!


様々な人が主張している通り、本当に貧困層への対策が必要なのであれば軽減税率のような無駄にデカい政策ではなく、その人たちへのピンポイントの救済措置の方が有効です。年収に応じて一律給付金を支給するとか。


今回、安保法制の成立を巡って国会前などでデモが起きました。なぜこの軽減税率に対してはデモは起きないのでしょうか。安保法制に対して「戦争反対」「徴兵反対」と叫んでいた人たち、その危険性は当面はありません。法案は成立しましたが、すぐに戦争や徴兵が行われるわけではありません。でも、軽減税率はもうすぐ実現してしまうのです。
一度始まってしまえば、すぐに「やっぱ止めた」となる可能性はとても低いです。私には安保法制よりもこちらの方がより具体的で直近で目に見える形での危機だと思うのですが、いかがでしょうか。


個人的には、本当に全く意味ないどころか大きなマイナスの税制なのですが、世論は盛り上がっていません。不思議でなりません。もうすぐ「軽減税率アリかナシか」ではなく「どこまで対象にするか」でニュースが報道されるようになりますよ。
マイナンバー制度よりもマンション不正問題よりも自分に直接的に被害があるニュースですよ。
いやほんと、ダメだって!こんなにイライラと危機感のある政策はそうないですよ。これからの選挙では多分大きな争点にはならないでしょう。しかし、争点を決めるのは候補者でもマスコミでもありません。それぞれの候補者が軽減税率に賛成していたら必ず落としましょう!


(↓これらの本は読んでいないので、どういう主張なのか分かりません)

消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって

消費税・軽減税率の検証―制度の問題点と実務への影響をめぐって