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やりやすいことから少しずつ

好きだと言えないくせして子供みたいに死ぬほど言ってもらいたがってる

「給料」と「経済」はコインの裏表

お金は使うから増えるのだ。お金ないけど。


政府の発表によると日本経済は少しずつ上昇しているらしいです。しかしデフレからの脱却を「目指す」ということはまだあまり良くなってはいないということでもあります。


確かに、個人としては景気が拡大している実感はありません。お給料も増えないし金利も低いままで預金の意味がない。
そういうとき、私たちはどうすべきか。お給料が増えないのなら出るお金を減らすしかない。節約とか家計の防御とか。確かにそれは正しい。市民としての日々の実感や実体経済としてはそう思うのは当然です。
しかし、「経済」という大きな話からすると、これは間違った行動なのです。


detail.chiebukuro.yahoo.co.jp
この回答に感動しました。経済の原理が分かりやすく解説してあります。


経済は誰かから物を買うと自分のお金が無くなるといったゼロサムゲームではなく、「お金を使えば使うほど富の総量は増える」ものなのです。なので、「カネは天下の回りもの」「カネは経済の血液」という表現も正しい。こういう経済の根本的な考え方を若い頃に学校で教えてほしいです。
「お小遣いを無駄遣いするとお金が無くなって困る」という個人の実感としての「お金の使い方」と、経済活動全体としての「経済とは」は別物なので、混同させないようにしなければならない。


しかし、これまでのデフレ経済下では「お金を使わない」というのは正しい行動でした。今1万円の商品はデフレ経済下では半年後に9,000円の価値になるかもしれないのです。であれば、今使わずに半年後に買えば1万円でなく9,000円で購入できるのです。それが賢い選択、賢い消費者。
とはいえ、いつまでも価格が下落するわけはないし、上記のとおりお金は使わなければ富の総量は増えないのですから、経済全体からすると間違った行動なのです。というか、こういう行動をするからデフレがより進むのです。


金利が高かった時代は使わずとも預金しておけばお金は増えたしそのお金で企業は経済活動をしていたので、意味はありました。しかし現在の金利はほぼゼロなので預けておくメリットがない。企業も借りる負担は少なくなりましたが、使う先がない。


なので個人はお金は使いましょうという話ですが、そうはいっても「手持ちの金がねえんだよ」ということですよね。分かります。私もありません。
お金を増やすには株などに投資するか、お給料を増やすか、大きく分けてこの2通りがあります。株への投資も、みんながやれば全体的に値上がりしますので、みんな儲かります。もちろん例外も多数。というか例外の方が多数。


そしてもうひとつの「お給料を増やしてもらう」は、企業のさじ加減です。
現在若者の減少などにより人手不足が深刻で、外食産業やコンビニなどの販売業は時給が高くなっています。ここには経済原理が働いています。
最低賃金も徐々に上がっています。ここは政治の力が働いています。
どちらもよいことです。しかし、自分の給料はどうでしょうか。上がりましたか?ボーナスは上がっても基本給はなかなか上がらないようです。
そして人手不足で時給の上がったアルバイトさんも、本当は正社員として働きたい人が多いです。しかし正社員にはさせない、正社員の給料は上げない。
これが企業の本音です。


先の見えない経済情勢において、企業の側も内部留保を増やしたいという気持ちも分からないでもないです。そして、自社の製品をより安く販売するために様々なコスト削減を行う。その最たるものが人件費です。いちばんいじりやすくて金額も大きいから。
業績好調のためボーナスを増額するのはたやすいです。年に2回だし、業績下がればボーナスも下げればいいから。
しかし、基本給を上げてしまうと、その後業績不振になってもなかなか減額するのは難しい。同じように、簡単にクビを切れるパート・アルバイトや派遣社員は、自社の景気の調整弁としてありがたい存在です。業績悪化すれば切ればいい。社員にするとクビ切りにくいし、雇用保険などのコストもかかる。
なので、企業は正社員のボーナスは増額しても基本給は増やさないし、アルバイトの時給は上げても正社員への登用は難しいのです。


これは企業側からの論理ですが、理解はします。感情は抜きにして。
しかし、その正社員やアルバイトは、従業員でもありますが、消費者でもあるのです。お給料をたくさんもらえていたらこの会社の商品をもっと買っていたかもしれません。


物事には常に両面があります。経営者と労働者、会社の利益と従業員の給料、生産者と消費者、生産者であり消費者。
安く商品を売るために切り詰めた従業員のお給料では、その商品は買ってもらえないのです


ジレンマ。
企業としては「従業員のためにお給料増やしてあげよう」とするとコストの上昇、製品価格の上昇、利益の減少、ライバル他社に負ける、という恐れがあるのでなかなかできない。しかし給料を安く据え置くと買ってもらえる消費者が不在となる。


昔はよかった。
新しい商品、高品質の商品を出せば、新たな価値があるから高価格でも売れた。そして物価・給料・金利が連動して上昇していきました。
しかし現在は基本的な生活必需品はすべて揃い、最低限の機能も高水準になっています。なのでアジア諸国が作る電化製品でいいのです。日本がとち狂って付けた付加価値など誰も求めていないのです。


さてどうする。
もちろんアップル社のようなイノベーションにより新たな価値を生み出せればいちばんいいのですが、それが簡単でないことなんて誰でも知っています。
そしてモノはもう飽和しているので、体験などのコト・サービスに力を入れなければなりません。これもみんな分かっています。簡単でないことも分かっています。
発展途上国ではこれからモノが売れていく時代ですが、そこに向かって製品を作るには日本はコストが高すぎる。


ちょっと話は逸れますが、ライブに行くなどの「体験」は、何も残らないので無意味だと考える人がいます。同じ金を使うならフィギュアでもなんでも、残るものに使った方がお金の使い方として正しい(というか「意味がある」)と考える人。
その考え方も分かりますが、上記のとおり、お金は「使うこと」に意味があるので、モノである必要はありません。なので「旅行」とかでもいいのです。この辺は体感・感情の部類に入るので理解はしても納得はしてもらえないかもしれません。


話を戻す。
企業はどうやってお金を稼ぐのかについては各企業に頑張ってもらうとして、私たちのお給料を増やすにはどうしたらよいか。
これも原則は企業にお任せなので、政治家が「給料増やせ」と強制力を持たせることはできません。自由経済ですから。


そこで私が提案するのは税金の面で企業にアメとムチを効かせられないか、ということです。
具体的には、給料を上げた企業には法人税などで恩恵を与えるよ、というもの。従業員の給料を上げたら、その分(割合については議論の余地あり)法人税を免除するよ、というもの。
企業にとっては自分の懐はあまり傷まず給料を増やすことができるし、対外的にも胸張ってアピールできる。従業員にとっては給料が増えるので、もちろんうれしい。政府も、一律でなく効率的な控除ができるのでうれしい(事務作業が増えることは無視!)。
WinWinじゃないですか。


これは私が思いついただけなのでどれくらい実現性があるのかは分かりませんが、このままではお給料は上がらないので、政治の力を使って何とかできないかなーということです。
「お金は使わないと増えない」のだから。
誰か考えて偉い人!


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