やりやすいことから少しずつ

好きだと言えないくせして子供みたいに死ぬほど言ってもらいたがってる

ぼくの日本創生計画

ただの理想論だけど


去年少し書いて下書きに入れていたのですが、こういうのは1月中に出さないといけない気がして引っ張り出す。こうしたら日本はもっとよくなるよ、日本はもっとこうした方がいいよ、という私の理想と妄想。


1.同一労働同一賃金
同じ仕事しているのだから同じ給料を支払う。これ、本来なら当たり前の話ですよね。でも今は正規・非正規と分けられ、仕事内容に違いはないのに給与体系は大きく違います。
こういうことを言うと「正社員は責任が」という意見がありますが、実際の現場ではパートさんが矢面に立ったり責任を取って減給・罰金を受けることはあります。お店のカギ開けや売上金の管理を任されているところもあります。じゃあもう正社員と違わないじゃん。そんないいとこ取りでいいのか。
時短勤務や転勤不可等の制限があるからという意見も、それ、正社員でも仕組みとしてできている話ですよね。
非正規・パート・アルバイトでなければならないのは、雇用側の「安く使いたい、気軽に人数調整をしたい」という思惑だけですよね。
扶養の範囲内で働きたいという人ももちろんいますが、現在の非正規雇用の中で正社員になりたくてなれない人はどれくらいいるのでしょうか。
原則、雇用は正社員で雇い入れましょう。
※でもここで「原則」とすると、例外や抜け道ができちゃうんだよなー。


2.社会保障は国が担う
ではなぜ企業は正社員を雇いたくないのか。それは、「給料をなるたけ払いたくないから」とともに「給料のほかにかかるお金があるから」です。社会保険雇用保険などを払いたくないから、なるたけ正社員は少なくして、時給だけ払えばいい非正規雇用を増やすのです。
なので、この保険部分は国が担いましょう。一括して国民健康保険・年金をまとめましょう。
日本年金機構の把握漏れがニュースになりますが、これだって国民が転職のたびにきちんと手続していれば起きない話なので、国だけが悪いわけじゃない自己責任の話でもありますが、それでもその都度の手続きが面倒なのは事実です。
だから、国がまとめて面倒を見る。働いていようがいまいが、同じ保険料・年金を徴収する。企業からこの手間を開放するのです。そうすれば、正規・非正規の壁はだいぶ低くなります。
流動性の高い社会とは、就職しやすいとクビにしやすいの両面がセットになっている状態のことです。


3.給料を上げよう
なんと、日本は景気上昇がずっと続いているそうです。株価も高いです。上場企業は過去最高の利益を出しています。なのに、なぜ私たちの生活にその実感がないのでしょうか。
それは、給料が上がらないからです。
景気を測る指数にはGDP他いろいろありますが、国民の実質賃金の変化しかありえないと思うのです。名目賃金ではありません、実質賃金です。
安倍政権は「アベノミクス3本の矢」として財政出動、金融緩和を行い「物価の2%上昇」を目指していますが、なんでそっちに目標設定するんだよ。「実質賃金の2%上昇」でしょ。
物価が上がっても給料が上がらないならお金使えないので需要は増えません。金利も安いのであれば預金が増えることも期待できません。「金利が安い→銀行に預けても増えないのならお金をたくさん使おう」と思う人なんていません。
「物価上昇→金利上昇→デフレ脱却」なんて机上の空論でしかない。その机の上には企業や銀行しか登場していません。私たち国民が不在なのです。
どう考えても「賃金上昇→需要拡大→物価上昇」が現実の筋道でしょう。
政府はやっと「給料増やさないと法人税減税適用しないぞ」という飴鞭を使い始めましたが、遅すぎる。5年前にやれ。


企業だって、新規採用に大卒を希望している(非正規であっても!)くせに、社員には大学まで通える給料を支払わないのです。そんな不真面目な態度でいいのか。
企業の社員は、給料を支払う相手であると同時に、自社製品を買ってもらう消費者でもあるのです。自社の製品を買うことができない給料しか支払わないくせに「売れないなあ」ってアホか。
同じように、長時間労働で拘束しているから、自社のサービスを楽しむ時間を与えていないのです。生産者と消費者は同じ人だということに早く気づきましょう。


4.お金を使おう
国民がお金を使わないのは物理的にお金がない(日々の生活で精一杯)のもあるし、将来給料が増える見込みがない、利子が多くつく見込みがないというのもあります。後者は、将来への不安です。高度経済成長期には実際好景気でしたし、それは今後も続くとみんながおもっていたからお金を使ったのです。使っても来年にはもっと給料が増えると信じていたから。ローンを組んでも未来はもっと給料が上がっているはずだから返すのは可能だと信じていたから。


自分のお小遣いから何かを買うとその分お金は減ります。だからなるたけお金を使わないようにしよう、というのがバブル以降の日本人の考え方です。
それは間違っていませんが、「経済」という全体の目で見れば、「お金は使えば使うほど全体の富は増える」のです。自分が払ったお金は相手の収入になり、その収入で自分の商品を買ってくれるようになるのです。巡り巡って富の全体量は増えていきます。「お金は経済の血液」という表現は正しいのです。有名な知恵袋があるので読んでください。
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp


今は生活必需品が一通りそろっているので、新しくものを買うことは減りました。しかし、消費はものを買うことだけではありません。ライブに行くとか旅行に行くとか体験をするとか、そういうことも消費です。モノがあふれた現代だからこそ、コト消費が重要になるのです。


「経済は心理学」という言葉があります。端数を98円にするのはになっているのはこれが理由です。高度経済成長期に「ずっと好景気が続く」と信じてバブル崩壊まで右肩上がりだったのも、「この停滞期はずっと続く」と信じて誰もお金を使わない現在も、すべて同じ理由です。
経済は心理学なので、みんなが「お金は使った方がいい」と思えば、経済は回るのです。でも、どうすればそう思ってもらえるのかは分かりません…。社会保障費は増える一方だしね…。


5.東京一極集中からの脱却
日本は人口減少が始まっています。地方では過疎化や限界集落が話題になり、2040年には日本の半分の自治体が消滅するという予測があります。
なのに、東京は人が増え続け、保育所不足や待機児童の問題が話題になります。
このミスマッチは解消した方がいい。満員電車は経済的にもメンタル的にも大きくマイナスです。
でも、方策を思いつかない。東京一極集中はよくないと思っても、でもやっぱり東京は魅力的だし人口が多いというのは大きな武器だし(消費も集客も見込める)気候が安定しているのも様々な面でプラスです。
でも、ちょっと雪が降れば東京はマヒしてしまいます。これは東京が雪に対応していないというよりも、人が多すぎて一度に帰宅しようとするとキャパオーバーになりパンクしてしまうという構造的欠陥です。
雪ならまだしも、大地震がきたらこの比じゃない。まさに壊滅的な被害が起きてしまいます。
でも、方策は思いつかない。


6.道州制
ひとつの案として、道州制があります。47都道府県を8~12くらいの州に再編し、それぞれに東京都と同程度の権限を持たせる。


私はこれに関して全然詳しくないので深く語ることはできないのですが、イメージは『寄生獣』の後藤や『ワンピース』の麦わら海賊団や『7人の侍』の面々など。つまり、それぞれに強みを持った者たちが集まることにより、どこかがダメになっても組織全体として生き延びることです。
生物の生き延びる条件は「強さ」よりも「多様性」です。強くても、環境が変わって対応できなければ滅びてしまいます。だから、いろいろな性質を内包していた方が種族全体としては生き延びることができるのです。


組織も国も同じ。東京以外に「花の都」がいくつもできれば地方は活性化するし、東京の一極集中も分散する。これまでの地方活性化策が上手くいかなかかった要因のひとつは、県に少しの権限を渡してもそれでは全然足りないからです。州クラスの規模で、政治面も含めて権限を与えれば、大きな魅力と引力になります。
ただ、これは完全に理想論であり、これを実現しようとすると、数十年かかるでしょう。そもそもいくつに再編するのか、わが県はどこに入るのか、与える権限はどこまでか、これまでの市町村という単位をどうするのか、政治家・公務員はどう配置すればいいのか等々、決めなければいけないことや綱引きしなければならないことが山ほどあるので、国の形をまるっと変えるのは現実的には難しいですよね。


以上です。どれも簡単に実行できないことばかりだし、その財源はどうするんだとか、あちらが立てばこちらが立たずということも多いでしょう。でも、理想論を語るのは大事です。その理想に近づくためには何をすればいいのか、何が問題なのか、それを考え、問題をつぶし、タスクを実行していくしか「よりより未来」はないわけですから。
このエントリに対して「それは違う」「これが問題だ」「こうすればいい」など、意見が出ればそれで書いた甲斐があったってもんです。


↓どれも読んでいません。

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