天下りは現代の穴掘り経済か
教えて偉い人
「穴掘り経済」とは、経済学者ケインズの提唱する「不況の時には政府が穴を掘る仕事と穴を埋める仕事を与えればいい」という経済理論で、とにかく政府が仕事を作り出せば雇用と経済の循環が生まれる、というものです。すごくおおざっぱな言い方ですが。
とはいえ、本当に穴掘りと穴埋めの仕事をさせるわけにはいかないので、今まで政府は道を作ったり橋を作ったりハコモノを作ったりしてきました。
そして現在、堀るための穴ももうなく、国民もそれに気づいてきたので大がかりな公共投資ができなくなりました。それでもアベノミクスで再び復活してきていますが。
どうせやるなら無駄な新しい道路を作るのではなく、トンネル崩落事故もあったことですし、「メンテナンス」の方に予算を振り向けてもらいたいです。
とにかく、何でもいいから仕事を作り出すことが重要なのです。この考え方は。
そこで私はふと思いました。
「天下りって穴掘り経済の穴なのかしら」
日々、職場で様々な冊子や会報などが回ってきます。「○○協議会」「××研究会」「△△商工会」「◇◇財団法人」などなど。
フルカラーの大変上質な紙で作られていますが、これって誰が読むの?読むにしてもこんな立派な作りにする必要あるの?そもそも、この会報を発行している組織って何をしているの?この組織って必要なの?必要にしてもこんな規模の組織である必要あるの?
これが天下りか。
天下りは、自分たちの将来のために自らポストを作り出すんだからなくなるわけがない。それを監督すべき組織も、自分の将来を考えたら甘くおいしいポストはあった方がいい。
そりゃなくならないわ。
でも、本当に必要ないからといってこのおじさんたちを全て解雇したら、社会はどうなってしまうのでしょうか。社会が不安定になってよろしくないと思います。
全て自己責任で放り出したら、おじさんは何もできないんだから、路頭に迷うでしょう。
であれば、一見無駄のような組織も、社会の安定には役立っているのでしょうか。社会の安定のためにはこういう無駄な穴掘りも必要悪といえるのでしょうか。
うーむ、でもまだ納得できない。
必要悪であってももっと悪の部分は減らすべきでしょう。会報の紙質はこんな良くなくてもいいでしょう。そもそも会報は毎月出す必要があるのでしょうか。
社会の安定のためにおじさんを雇用しているとしても、費用対効果を考えてもっと給料や退職金は少なくてもよいのではないでしょうか。
また、国は「金がない」「借金が」と脅して消費税増税を迫っていますが、この部分を削ったらいいんじゃない?
分からない。
弱肉強食の新自由経済に任せたら天下りは減るかもしれませんが、それは社会全体としてプラスのことなのか。
その結果失業者が増え、国からの支出が増えるなら社会不安を増大させただけで国の経済全体としてはプラスにならないかもしれない。
誰か教えて偉い人!