争点は自分で決めろ。選挙、行きましょう。 - やりやすいことから少しずつ

The Choice Is Yours

衆議院が解散しました。12月14日投票日です。
今回は「解散の大義がない」「大義はある。アベノミクスを国民がどう判断するかだ」ということで、マスコミも「アベノミクスが争点」としています。

え、そうなの？
アベノミクスでデフレ脱却・景気回復→消費税上げても大丈夫、というのが政府の筋書きだったはず。それが目論見外れてGDPが下落したので、今の状態で増税をすると景気に更なるダメージを与えて日本経済にとってマイナスの政策になってしまうから延期という決定になったんでしょ？じゃあ、アベノミクスが失敗したという証拠じゃん。
（ただ、10月は週末連続で台風直撃だったので個人消費が下がるのはしょうがない。これは政策のせいではなく、天気のせい）

そもそも、増税延期のためには法案の成立が必要ですが、それは別に解散をしなければできないわけではありません。与党も野党も国民も増税反対なのに、「信を問う」って何？
誰もが「増税反対」で一致しているんだから解散の理由にはならない。

「アベノミクス、どうですか？」を問うためとして、なぜ年末に選挙やるの？しかも700億円もかけて。景気が悪化しつつあるんだったら、すぐさま年末に向けて景気対策をするの政治の仕事でしょ？
商売にとって大事な年末に逆のことをやられたら困ります。来年度の予算編成にも影響があるし、誰も得しないと思うのですが。

そもそもアベノミクスって、金融緩和して市場に金をじゃぶじゃぶ流通させて株式市場にお金が流れるようにして株価を上げるのと、法人税減税をして企業利益を上げるのが政策の中身。それで「景気良くなりました！」って言ったって、一般市民・消費者には何も恩恵ないですよ。トリクルダウン（富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという理論）が機能しないのは現在のアメリカが何よりの証拠。
「景気が良くなった」ってのは、「株価が上がった」「大企業の利益が上がった」ってことなんですかね？
ちなみにトヨタは過去5年間法人税を全く支払っていません。参考資料↓

大企業優遇税制恩恵たっぷり/トヨタ法人税ゼロ円０８〜１２年度/株主配当は１兆円超■内部留保も積み増し
 世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！どんなカラクリがあるのか、と怒りの声 : J-CASTニュース
 トヨタ、5年間法人税を払っていなかったというのは本当？ | THE PAGE（ザ・ページ）

これは、トヨタは全く悪くありません。そういう仕組みを利用しただけ。ただ、そういう仕組みを政治家に作ってもらうように依頼するのも大企業の仕事なのですが。

マスコミは「アベノミクスが争点」と謳っていますが、本当にそうでしょうか。マスコミにとってはそうであるかもしれないし、そうであって欲しいのかもしれません。
でも、投票に行くのは私たち個人です。当たり前ですが、私たちが投票する際に気にするのはアベノミクスでなくても構いません。
争点は自分で決めましょう。何が重要？どうなって欲しい？どうなって欲しくない？

アベノミクスの是非を問うための解散ですが、それまでにもっと重要な決定がされてきました。でも、その時には「国民に信を問う」ことはしてくれませんでした。秘密保護法、集団的自衛権、原発の再稼働、TPP、などなど。今回の選挙はこれら政府の決定について私たちが意見を申す場なのです。

今回は、個人的には与党は劣勢の立場にあると思っています。だって、最近の政府の決定は市民（あくまで私個人）にとってよい政策だと思っていないので。
なので、野党は大チャンスだと思えばいいのに、何だかバタバタぐらぐらしています。選挙を戦える体勢にすらなっていないようです。
今まで巨大与党勢力の数の力に負けて好き放題やられてきたのに、向こうから「解散」というカードを切ってくれたんですよ。渡りに船とばかりに利用しない手はないでしょ。しかも「増税延期＝経済政策失敗」と自ら認めての解散なんですよ。攻めどころいっぱいあるでしょ。
なのに、党を解散させるとかどこに合流するとかそんな身内の話ばかり。

どうして今回の総選挙が、争点のない選挙などと言われているのか、僕には理解できない｜音楽情報サイトrockinon.com(ロッキング・オンドットコム)

今回、与党自民党・公明党に勝つためには、野党は結束しなければなりません（日本共産党は除く）。複数の候補を立てて与党候補に負けるのはアホらしい。例えば与党議員Aが1,000票、野党議員Bが800票、野党議員Cが600票獲得だった場合、与党議員Aが当選しますが、A以外に投票した人（Aではない人がいいとした人）は1,400票あるのです。これをまとめれば勝てたのに。
些末な違いは置いておいて、結束して戦うべきです。

今回は、年末の選挙ということで投票率はさらに下がる可能性が高いです。しかしそうすると、自民党や公明党のような組織票を持っている党が有利になります。
自民党は、前々回の民主党が勝った時の総選挙に比べて、前回の自民党が政権を奪回した総選挙の方が得票数は減っています。

・投票率：69.28％→59.32％
・得票数：4,611万票→4,227万票（小選挙区・比例合わせて）
・得票率：39％→43％（小選挙区）、27％→28％（比例区）
・議席数：119議席→294議席！

これが小選挙区制の怖さ。
今回も投票率が下がれば、得票数は下がって得票率は上がって、結果議席は増える可能性があります。まあ、前回の揺り戻しがあるので、実際は若干議席減らす可能性の方が高いかな。
つまり、議席数で見れば国民の大信任を得ているように見える与党ですが、実際の得票数は全く高くないのです。これは、逆に言えばもう少し多くの人が投票に参加すれば全く違う結果にもなるということです。

先の総選挙で、自民党の比例得票率は27％。しかし、全ての有権者中では自民党比例得票率は僅か16％。結果、衆議院議席数480のうち自民党は294議席＝61％を占有した。つまり、広く無関心層にこそ周知すべきなのは、全有権者の２割が動けば、実に全議席の61％を占有可能だと言う事実だ。
— 笹田惣介 (@show_you_all) 2014年11月18日